2024年6月消費者物価指数、前年同月比で2.8％上昇

総務省が発表した2024年6月の全国消費者物価指数（CPI）は、2020年を基準として108.2となり、前年同月比で2.8％の上昇となった。前月比（季節調整値）では0.3％の上昇である。

生鮮食品を除く総合指数は107.8となり、前年同月比で2.6％上昇し、前月比（季節調整値）では0.4％の上昇である。また、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.6で、前年同月比で2.2％の上昇、前月比（季節調整値）では0.3％の上昇である。

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目としては、総合の前年同月比の上昇幅は5月から変わらず2.8％であったが、生鮮食品により総合の上昇幅が0.04ポイント縮小した。

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした

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2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く

25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった