中国SNSは異常事態　なぜか「インドのネガティブニュース」でいっぱい

ネット世論を操作して、国民の関心をそらす。これは中国共産党当局の十八番である。

最近、中国SNSには「インドのネガティブなニュース」があふれており、「レイプ事件」や「レイプ殺人事件」「市民の抗議」「低カースト民の惨めさ」など、インドの国家イメージを落とすような大量のマイナスなニュースが突然湧いて出てきた。

これらのニュースは一部の中国共産党（中共）の官製公式アカウントによって大々的に転載され、多くがSNSのトレンド入りもしている。

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。

6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った

中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る