「台湾の主流世論は劇的に変化している」
台湾人の約8割が「両岸統一」に反対＝台湾民意基金会
台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会（TPOF）が26日に発表した世論調査結果によると、8割近い（77％）台湾人が「両岸（中国大陸側との）統一」に同意していないことがわかった。
同世論調査は8月12日～14日までの期間中に、20歳以上の台湾人を対象に行われたものである。
TPOFの游盈隆董事長は以下のように指摘する。
関連記事
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会（FTC）の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]