反体制派は今年は「自宅軟禁」　「金欠」当局の取締まりにも変化＝中国

中国の反体制派いわく、「今年の『国慶節（10・1連休）』は今まで受けてき特別待遇とは違う」

例年であれば、「10・1連休」のようなセンシティブ（敏感）な日が近づくと、普段から当局に目を付けられている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」らは、面倒を起こさないよう、彼らに対する本格的な監視体制による「安定維持」が行われる。

しかし、「今年は北京から遠ざけるための『強制旅行』ではなく、自宅軟禁」、「監視要員の数も例年より少ない」など、監視対象への扱いに変化がみられた。

中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている

新型コロナ変異株「PJ.2.1」をめぐり、中国北部で重症患者が増えているとの証言が出ている。研究報告で示されたACE2受容体への結合力や、突然死の増加をめぐる専門家の主張、中国当局の情報公開への疑問を伝える。

中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる