セブン&アイ 中間持ち株会社設立へ コンビニ事業に集中
セブン&アイ・ホールディングスが10日、社名を「7―Eleven Corporation(仮称)」に変更することを発表した。また、4年連続で赤字となっている食品スーパー事業などを統括する中間持ち株会社の設立を明らかにした。
新設する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」に、イトーヨーカ堂、ロフト、赤ちゃん本舗などを移管し集約する予定。グループ全体の事業運営を効率化し、競争力の強化を図ることを目的としているという。
同日に発表された2024年8月の中間連結決算によると、中間期営業利益は前年同期比22.4%減の1869億円となった。特にスーパーの営業利益が前年比79.3%にとどまっている。スーパー事業などの不振が続いており、株主からはコンビニ事業への集中を求める声が上がっていた。
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る