米シカゴにあるセブンイレブン(Scott Olson/Getty Images)

セブン&アイ 中間持ち株会社設立へ コンビニ事業に集中

セブン&アイ・ホールディングスが10日、社名を「7―Eleven Corporation(仮称)」に変更することを発表した。また、4年連続で赤字となっている食品スーパー事業などを統括する中間持ち株会社の設立を明らかにした。

新設する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」に、イトーヨーカ堂、ロフト、赤ちゃん本舗などを移管し集約する予定。グループ全体の事業運営を効率化し、競争力の強化を図ることを目的としているという。

同日に発表された2024年8月の中間連結決算によると、中間期営業利益は前年同期比22.4%減の1869億円となった。特にスーパーの営業利益が前年比79.3%にとどまっている。スーパー事業などの不振が続いており、株主からはコンビニ事業への集中を求める声が上がっていた。

関連記事
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中