中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。(Getty ImagesとWikipediaから大紀元が合成)

深センでの男児刺殺から1か月も 中共は犯行動機など情報共有せず 

中国・広東省深セン市の深セン日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者(44)について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。

中共外交部の毛寧副報道局長は16日の記者会見で、深センの事件は「法に基づき捜査を進めている」と述べた。一方、青木一彦官房副長官は18日の記者会見で、「一刻も早い事実解明と説明、日本人の安心・安全の確保、悪質で反日的なSNS投稿の取り締まりを強く求めていく」と表明した。

この事件の経緯について、中共外交部が「偶発的」と説明し、日本人を狙ったものでないことを示唆した。外交筋によると、日本政府は事件の情報提供を求めたが、中共側は動機などを明らかにしておらず詳細は不明のままだ。6月に発生した邦人母子殺害事件でも、中共当局から日本側に容疑者の動機などの具体的な情報は伝えられなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る