中国で党幹部が庶民によって殺害される事件相次ぐ　

近年、中国共産党幹部の「事故死」が相次いでおり、村役人や党幹部が庶民によって殺害される事件も頻発している。

「この国で法律は死んだ」。これは多くの中国人が口にする言葉。実際、中国では近年、「法的手段に訴えることができないのならば」と、自らの手で「敵」を殺害する庶民が増えている。近頃明るみになった「高官殺害事件」だけで少なくとも7件は起きている。

先月、江西省吉安市の町のトップ・況海涓氏が町を視察中に村民によってナイフで刺されて死亡したことがわかった。況氏の遺族は今月19日、中国メディアに応じ、「『殉職烈士』との認定がまだ降りていないため、況の遺体はいまも地元の葬儀社に保管されたままになっている」と明かしている。

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている

中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている