米議員 日本に中国への半導体製造装置の輸出制限を要請
アメリカの有力議員らは15日、日本に対し、中国に半導体製造装置の販売を制限するよう、公開書簡を送った。
アメリカ議会下院の対中国共産党(中共)特別委員会の委員長であるジョン・ムレナール議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、10月15日付で山田重夫在米国日本大使に宛てた書簡で「日本の半導体製造装置が中国に流れている現状」に対する懸念を示し、日本が対応しない場合、アメリカは日本企業に対する規制強化や、アメリカの半導体補助金の受給を禁止する措置を検討すると警告した。
アメリカの議員らは、東京エレクトロンなどの企業が対中輸出制限で大きな打撃を受けているという主張を否定した。書簡の中には、「これらの企業が多国間輸出規制の損害を受けているとの主張は検証に耐えない」と述べられている。
関連記事
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした