“政局のカギ” 国民民主が立民・公明と幹事長会談 「各党と等距離で」 昨日には自民とも会談
国民民主党は1日、立憲民主党と公明党と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。国民民主党は与野党問わず案件ごとに政策協議をした。
立憲民主党(以後、立憲)と国民民主党(以後、国民民主)の幹事長らが国会内で会談し、政策ごとに連携して対応していくことを確認した。会談では、政治改革や国会改革を進めていくことで一致。野田佳彦代表と玉木雄一郎代表による党首会談を調整するとしている。
立憲の小川淳也幹事長は、与党が過半数割れした衆議院選挙の民意を踏まえ、野党の結集が重要だとして今後の国会対応などでの連携を呼びかけた。
関連記事
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け(TOB)が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。