トランスジェンダー女性が女性トイレ使用可能に 経産省が制限撤廃
経済産業省は、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの50代の職員に対し、勤務先のフロアから2階以上離れた女性トイレを使わせていた制限を撤廃したことが分かった。
経産省は8日、職員に対し庁舎内にある全ての女性トイレの使用を認めると伝えた。昨年7月に最高裁が出した同省の対応を違法とした判決を受けたもの。
事の発端は、経済産業省に勤務するトランスジェンダーの職員が、2009年に職場でも女性として認識されることを希望し、女性用トイレの使用を求めるも、同省が職場から2階以上離れた女性用トイレのみを使用するよう制限していたことだった。
関連記事
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。