今年のGDP目標達成? 中共メディアも認めざるを得ない中国経済の低迷ぶり
今年初め、中国共産党(中共)はGDP成長率5%の目標を設定した。しかし、12月4日、中共の公式メディアは「現在の中国経済は特定の経済成長率を維持しない」と発言した。専門家は、中国経済の悪化を示唆し、当局が虚偽のGDPデータを放棄せざるを得ないと見ている。
記事によると、今年の最初の3四半期における中国のGDPはそれぞれ5.3%、4.7%、4.6%の増加を記録した。今年の年間GDP目標については、「5%より少し上でも下でも問題ない」とし、これは中国が合理的な成長を重視しているためだと述べた。
しかし、11月16日、習近平は国際会議で「今年の経済成長目標を達成する自信が十分にある」と述べた。また、10月18日には新華社が「5%前後の予想目標を達成する自信が高まっている」と報じていたのに、なぜ、突然今回の発言が、変わったのだろうか?
関連記事
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。