(写真:ジュネーブで開かれた国際連合人権理事会の会合)

国連分担金の新たな比率が決定、日本は3位の負担率6.9%

25日、国連の2025年から2027年までの3年間における分担金の新たな比率が決定した。日本は3番目に多い6.930%を負担することになる。

分担率は、各国の経済状況や国際的な影響力を反映して3年ごとに見直される。24日に国連総会で新たな分担比率を定める決議が採択された。

主要国の分担率

▶ 続きを読む
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
白紙運動から3年。米NYの中国総領事館に「独裁ではなく民主を」の巨大映像。封じられた声は消えず、海外で受け継がれていた。