オフィスで会う様々な世代のビジネスマンのグループ(shutterstock)

2024年の「早期・希望退職」 3年ぶりに1万人超え

2024年の「早期・希望退職募集」が判明した。東京商工リサーチの独自調査によると上場企業は57社で、前年の41社と比べて39.0%増加している。募集人員は1万9人(昨年:3161人)と昨年に比べて3倍に増加した。また2021年の1万5892人以来、募集人員は3年ぶりに1万人を超えた。

2024年の募集人数は大手メーカーを中心としており、1千人を募集したオムロン、1500人を募集した資生堂、グループ全社2400人に及ぶ募集を行うコニカミノルタ、従業員500人の募集を明かしたシャープ、1千人を募集するリコー、他にも富士通などの企業が挙げられる。

2025年にはルネサスエレクトロニクスが国内外の社員約2万1千人から、5%未満にあたる人員削減を行うことが明らかとなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
無許可の海外臓器移植あっせん事件が浮き彫りにしたのは、提供者の人権侵害、国際犯罪との接点、帰国後医療の危険、国内で平均15年待つ移植体制の壁だった。取り締まりと同時に、患者が適正な移植を受けられる制度改革が問われている。
7月23日は東日本と西日本で危険な暑さとなり、三重県桑名市で40.4℃、静岡県佐久間で40.3℃を観測。東京都心も36℃を超えている
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している