福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が7月16日から17日にかけて盗まれた。

農園を営む佐々木浩喜さんにとっては2年連続の被害で、昨年は約6千個を奪われ、会社を倒産に追い込まれている。佐々木さんは、梨の栽培を断念する意向を明らかにした。「作っても作ってもこれでは」。取材にそう語ったと報じられている。福岡県警は窃盗事件として捜査している。

うきは市の事例は、近年全国で深刻化する果物盗難の縮図である。丹精込めて育てた高級果実が、収穫直前に一夜で消える。被害は個々の農家の廃業にとどまらず、日本の農業が長く前提としてきた「盗まれない社会」という信頼そのものを揺るがしている。

農作物の窃盗は、統計上も高止まりしている。警察庁の財産犯統計によると、農作物窃盗の認知件数は令和4年が2194件、令和5年が2154件、令和6年が2201件と、いずれの年も2千件を超えて推移している。一方、令和6年の検挙件数は955件で、検挙率は43.4%にとどまる。認知された事件の半数以上が未解決という計算になる。

果樹はとりわけ標的になりやすい。山形県では2025年のサクランボ盗難が過去10年で最多となり、県警のまとめで届け出は4市1町の計5件、被害は計375キロ・約185万円相当に達した。前年から件数・重量・金額のいずれも大幅に増えている。

農林水産省が警察庁の協力を得てまとめた啓発資料「農作物の盗難の実態と対応策」によれば、被害金額を把握できた事案の約9割が50万円未満で、被害場所の半数近くが露地のほ場（畑）だった。単価が高く運搬しやすい品目が、無人の畑で狙われる構図だ。

これに対する政府・警察の対応は、現時点では啓発と自助支援が中心だ。農水省は防犯パンフレットの配布や注意喚起にとどまり、農水省の調査によれば、防犯カメラの設置や地域でのパトロールといった対策が促されているが、制度対応はまだ本格化していない。

被害急増の背景には、まず果物のブランド化と単価上昇がある。品質評価の高まりで価格が押し上げられた品目が増え、それが窃盗の動機を強めている。

手口は大きく二つに分かれる。一つは、トラックを畑に横付けし、収穫直前の果実を一気に根こそぎ奪う「組織型」である。うきは市で「幸水」だけが50本分・約5千個まとめて消えた今回の事例は、この典型とみられる。もう一つは、目に付いた作物をその場で持ち去る「機会犯」だ。少量ずつ複数回にわたって盗む「小分け型」も確認されており、被害が可視化されにくい。

奪われた果実の出口として問題化しているのが、匿名性の高い二次流通である。2022年にはフリマアプリ「メルカリ」に大量の桃が不自然な出品コメントとともに並び、問題となった。

運営各社は通報を受けて都度削除しているものの、出品カテゴリーを偽装するなどの回避行為もあり、抜本的な解決には至っていない。無人販売所やネット取引の匿名性が、盗品の換金を容易にしている。

盗品の出口をふさぐ規制は、果物では事実上空白のままだ。生産者が自ら作った農産物をフリマアプリで売る行為に法規制が及ばず、匿名性の高い取引の中で盗品と適法品を見分けることは難しい。

日本の農村は長く、「誰も盗まない」という信頼の上に成り立ってきた。畑に高価な果実が実り、路傍に無人販売所が並んでも成立してきたのは、この暗黙の前提があったからだ。相次ぐ果物盗難は、その前提を静かに掘り崩している。

被害の約9割が少額で、多くが泣き寝入りされている点だ。少額被害は届け出も報道もされにくく、可視化されないまま「盗んでも捕まらない」という状況が温存される。

農水省自身、盗難を「営農意欲を失わせる深刻な事態」と表現している。犯罪学の「割れ窓理論」を援用すれば、軽微な秩序違反が放置されるほど、規範全体が緩んでいくと考えられる。

ここに、報道の逆説がある。盗難事件が繰り返し伝えられることは、社会に警戒を促す抑止効果を持つ一方で「捕まらない窃盗」の常態を可視化し続けることにもなる。検挙率が4割台にとどまる現実が繰り返し示されれば、人々の意識の中に「どうせ捕まらない」「盗まれる側が悪い」という諦めが根を張りかねない。

一方、海外では農産物盗難を深刻な問題として扱い、専門の対策を講じる動きが進んでいる。

米カリフォルニア州フレズノ郡では、2022年から2024年の3年間に農業関連犯罪の被害が3千万ドルを超え、回収されたのは約800万ドルにとどまった。同郡の保安官事務所では、農作物や農業用設備などの窃盗を専門に捜査・防止する農業犯罪専従班（Agricultural Crime Task Force）を置く体制を整え、地域の生産者と連携している。

また、カリブ海地域では、国連食糧農業機関（FAO）の調査で生産者の98%が農産物盗難を経験し、9割超が農業投資の最大の阻害要因に挙げている。被害の深刻さから、農産物窃盗（praedial larceny）を特別法で扱う国もある。

専従捜査班や特別法の有無は、日本との制度的な違いを浮き彫りにしている。日本では農作物盗難も刑法の窃盗罪一般の枠組みで処理されており、農産物に特化した加重規定や専従の捜査体制は存在しない。

日本では、農作物の窃盗も刑法235条の窃盗罪で処理され、法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金にとどまる。

被害の影響は、個々の農家にとどまらず、盗まれた果実は加工・流通・小売という川下の各段階を混乱させ、最終的には食品価格に転嫁されて、低所得層により重くのしかかる。

佐々木さんの離農は、一農家の悲話ではない。信頼を土台に成り立ってきた日本農業の基盤が、盗難という形で問い直されている。