帝国データバンクの調査によると、2026年1～8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。農業機械の更新負担や経営者の高齢化、生産コストの上昇などが事業継続の課題となっている。

休廃業・解散が28件

2026年1～8月の撤退32件の内訳は、休廃業・解散が28件、法的整理による倒産が4件だった。1～8月の累計が30件を超えるのは3年連続となった。年間ベースでは4年連続で過去最多を更新する可能性がある。

特徴となっているのは、倒産よりも、自ら事業を終了する休廃業・解散が多い点である。長年米作りを続けてきた農家が、債務問題ではなく、将来の事業継続を見据えて撤退を選ぶケースが増えている。

2025年度は77.8％が増益

一方、2025年度の米作農業者の収益状況は改善した。最終損益が増益となった事業者の割合は77.8％に達し、過去20年で最高となった。減益ながら黒字だった事業者を含めると、黒字割合は9割を超えた。

2021～22年度のコロナ禍には赤字事業者の割合が3割を超えていたが、その後、米価上昇などを背景に損益は大幅に改善した。

ただ、こうした収益改善は単年度としての特徴であり、必ずしも事業継続につながっていない。手元の利益改善のみでは解決できない高齢化や各種コスト高、将来の経営に対する先行き不透明感から、事業継続を断念するケースが少なくないとみられる。

農業機械の更新に数千万円

事業継続を難しくする要因の一つが、設備更新の負担である。

米作りに欠かせないトラクターや田植え機、コンバイン、乾燥機などは老朽化が進んでいるものの、これまでの薄利多売による影響などから、機械設備の更新を先送りにしてきたケースは少なくない。

経営者が高齢の場合、多額の借り入れを行って設備を更新しても、引退までに投資を回収することが難しい。代表者の平均年齢は60代を超え、廃業した事業者では70代後半と高齢化が顕著である。こうしたなかで、米価が高くとも「将来を見据えた積極投資」に踏み切れず、高齢化などを理由に事業継続を断念する動きが進行している可能性がある。

記録的な猛暑や豪雨、カメムシの大量発生などによって、コメの品質維持が難しくなっていることも、生産現場の負担となっている。

2026年産の概算金は2～4割下落

2026年産米を巡っては、農協（JA）が農家に支払う概算金（仮渡金）が、前年の高騰から一転して全国的に2～4割下落した。

一方、肥料や農薬、農業機械のメンテナンス費用などの生産コストは上昇が続いている。

2025年度には高い米価を背景に農家の収益が改善したものの、2026年産では販売価格の低下とコスト上昇が重なり、再び収益環境が厳しくなる可能性がある。

米作農業では、足元の利益だけでなく、高額な設備投資を継続できるか、後継者を確保できるかといった中長期的な経営条件が、事業継続を左右する状況となっている。