「地域の防災力強化へ」内閣府が「ふるさと防災職員」新設へ
内閣府は、地域の防災対策を強化するため、新年度から「ふるさと防災職員」を採用する方針を発表した。この職員は、防災に関する知識や経験を持つ人材で構成され、都道府県単位で地域の防災活動を担う役割を果たす。
内閣府は、令和8年度中に「防災庁」を設置する計画も進めており、その一環として内閣府の防災担当職員を220人に倍増させることを目指している。
この取り組みは、南海トラフ巨大地震などの自然災害への備えを強化し、迅速かつ効果的な対応を可能にすることを目的としている。新たに設けられる「ふるさと防災職員」は、地域の特性やニーズに応じた防災対策を実施し、住民の安全を守るための重要な役割を担うことになる。
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