内閣府は、地域の防災対策を強化するため、新年度から「ふるさと防災職員」を採用する方針を発表した。この職員は、防災に関する知識や経験を持つ人材で構成され、都道府県単位で地域の防災活動を担う役割を果たす。

内閣府は、令和8年度中に「防災庁」を設置する計画も進めており、その一環として内閣府の防災担当職員を220人に倍増させることを目指している。

この取り組みは、南海トラフ巨大地震などの自然災害への備えを強化し、迅速かつ効果的な対応を可能にすることを目的としている。新たに設けられる「ふるさと防災職員」は、地域の特性やニーズに応じた防災対策を実施し、住民の安全を守るための重要な役割を担うことになる。

内閣府は、この職員制度の導入によって、地域住民との連携を強化し、自主防災組織との協力も促進する方針だ。これにより、地域全体での防災意識の向上と、実効性のある防災対策を期待する。

このような動きは、政府が掲げる防災体制の抜本的な強化に向けた重要なステップであり、今後の展開が注目される。