経産省(pixta)

政府 半導体など関連21品目を輸出管理対象に 軍事転用防止

政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。該当する製品を輸出する際には、事前に国の許可を申請することが義務付けられる。

新たに規制対象となる主な品目は以下の通り:

半導体関連:

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている
インド太平洋地域における中共の膨張する軍事的野心に対抗するため、米国は長年にわたりアジア太平洋の同盟国に対して協力の強化・拡大を求めてきたが、今年ついにその成果が結実した。