法務省 戸籍の国籍欄に「台湾」表記可能へ
日本経済新聞によると、法務省は、5月から戸籍の国籍欄を「国籍・地域」に変更する予定だ。これまで、政府は原則として国籍欄に国名のみを認め、台湾人の戸籍も「中国」と記載されていたが、台湾人のアイデンティティを考慮し、希望する場合は「台湾」と表記できるようになる。
現在は、外国人が日本人と結婚しても日本の戸籍を取得することはできず、日本人の戸籍の婚姻情報欄に外国籍の配偶者の名前と国籍が記載される。外国人が帰化するか、日本人の養子になった場合は戸籍が作成され、その国籍が記載される。
今回の変更により、戸籍の「国籍」欄が「国籍・地域」に改められる。この制度改正は、5月から実施される戸籍へのフリガナ追加に伴うシステム変更の一環として行われる。
関連記事
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る