TSMCの対米巨額投資は顧客需要に基づく 日本への投資計画に影響なし
台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、この投資決定は顧客の需要に基づくものであり、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。
魏CEOは、「アメリカの顧客の需要が非常に大きかった」と述べ、米国の生産ラインはすでに今後3年間分が予約で埋まっていると明かした。この状況は、TSMCの米国顧客からの需要の高さを示しており、アップル、AMD、ブロードコム、エヌビディア、クアルコムなどの大手企業が、米国内での生産能力の増強を要請していることが背景にあったと言う。
この投資により、TSMCは、米国アリゾナ州に3つの新しい半導体工場と2つの先進パッケージング施設、さらに研究開発センターを建設する予定だ。
関連記事
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]