岩屋外相と太平洋諸島フォーラム事務局長が会談 地域協力強化で一致
2025年3月10日、岩屋毅外務大臣は、閣僚級招へいのスキームで訪日中の太平洋諸島フォーラム(PIF)のバロン・ディバベシ・ワンガ事務局長と外務省で会談を行った。この会談では、地域の平和、安定、繁栄を支えるPIFの重要性を強調し、太平洋島嶼国との協力関係を強化するための対話枠組みを設けることで一致した。
岩屋大臣は、太平洋島嶼国の強靱化は、インド太平洋地域の安定の鍵であるとの考えの下、太平洋島嶼国が直面する「存続に関わる最大の脅威」である気候変動に対処するため、日本が「太平洋強靱化ファシリティ(PRF)」に300万米ドル(約4億4千万円)を拠出することを伝えた。これは、昨年7月の第10回太平洋・島サミット(PALM10)でのコミットメントを実行するものだ。
加えて、岩屋大臣から、日本は太平洋島嶼国地域の一体性とそれを体現するPIFの「2050年戦略」を強力に支持している旨を伝達した。両者は、日本と太平洋島嶼国地域との協力関係をより強固なものとすべく、日本とPIF事務局との間で意思疎通を緊密化するための高級事務レベルの対話を立ち上げることを確認した。
関連記事
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した