「選択的夫婦別姓」に懸念　「旧姓の通称使用拡大を求める意見書」を熊本県議会が可決

2025年3月19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決された。この意見書は、自民党と参政党が共同で提出し、維新の会や無所属議員も賛成に加わった。一方、立憲民主党、公明党、新社会党は反対の立場を取った。

意見書では、選択的夫婦別姓制度が現国会で議論されている現状を踏まえつつ、子どもの姓に関する課題や家族の一体感への影響について懸念を示している。具体的には以下の問題点が指摘されている。

また、日本独自の夫婦同姓制度については、その歴史や文化的背景から尊重されるべきだとしつつも、現代社会における女性の社会進出や働く女性の多様なニーズに対応する必要性を訴えている。平成24年から令和4年までの10年間で約370万人増加した就業者数を背景に、婚姻後も旧姓を使用したいという声が増加していることが挙げられている。