政府 中国産黒鉛電極に反ダンピング関税 ４か月間
政府は2025年3月25日、中国産の黒鉛電極が不当廉売（ダンピング）され、日本の国内産業に損害を与えているとして、4か月間にわたって95.2％の反ダンピング関税を課す政令を閣議決定した。
この措置は、財務省と経済産業省が同年2月28日に行った仮決定に基づくものである。両省によると、中国からの黒鉛電極の輸入価格は、日本国内での販売価格の約半分に過ぎず、明らかに不当な価格設定であったという。調査では、不当廉売率が104.61％に達していることが判明し、これをもとに関税率を設定した。
この問題は、2024年2月、国内メーカーであるSECカーボン、東海カーボン、日本カーボンの3社が、政府に申し立てを行ったことが発端である。政府は、同年4月から正式な調査に着手し、2025年2月には中間報告を公表していた。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。