米Apple年次株主総会に出席し「ESG」と「DEI」に対する転換点を目の当たりにした
筆者は、数週間前に、Appleの年次株主総会に出席した。そこで、企業文化がESG(環境・社会・ガバナンス)やDEI(多様性・公平性・包括性)から次第に離れていく兆候を多く見受けた。
その理由を理解するために、人々が実際に大企業とどのように関わっているのか、その基本を簡単に説明しよう。上場企業の株式を一定以上保有する株主は、その企業の年次株主総会で審議される議案を投票用紙に記載する権利を有する。このプロセスにより、株主は、年次株主総会で自分の声を届けることができるだけでなく、多くの場合、会社の代表者と直接懸念を話し合うことができるのだ。
過去数年間、このプロセスは、政治的左派とその企業活動家の同盟者によって、ほぼ独占的に利用されて来た。典型的な年次総会の議題では、企業が石油やガス業界から撤退するよう求める提案や、分断的な「多様性」政策を推進する提案、あるいは企業の本業とは関係のない社会的・政治的問題に関する声明を、発表するよう求める提案が並んでいた。
関連記事
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる