企業倒産1万件超え　中小企業中心に厳しさ増す　出版　洋菓子業界でも過去最多

帝国データバンクの報告書によると、2024年度の全国企業倒産件数は1万70件となり、前年度比13.4％増と3年連続で増加した。1万件を超えたのは2013年度以来11年ぶりであり、物価高や人手不足、価格転嫁の困難さなどが企業経営を直撃していることが明らかになった。

特に中小・零細企業の倒産が目立ち、負債額別では5千万円未満の倒産が6122件に上り、2000年度以降で最多となった。また、「個人＋1千万円未満」の倒産は7153件に達し、倒産全体の71.0％を占めた。負債総額が100億円を超える大型の倒産は9件だった。

業種別ではサービス業が2638件、小売業が2109件、建設業が1932件。人手不足や物価上昇によるコスト増加が収益を圧迫する。

株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている

日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される

FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する

日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。1％の金利水準は31年ぶりとなる

日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。