企業倒産1万件超え　中小企業中心に厳しさ増す　出版　洋菓子業界でも過去最多

帝国データバンクの報告書によると、2024年度の全国企業倒産件数は1万70件となり、前年度比13.4％増と3年連続で増加した。1万件を超えたのは2013年度以来11年ぶりであり、物価高や人手不足、価格転嫁の困難さなどが企業経営を直撃していることが明らかになった。

特に中小・零細企業の倒産が目立ち、負債額別では5千万円未満の倒産が6122件に上り、2000年度以降で最多となった。また、「個人＋1千万円未満」の倒産は7153件に達し、倒産全体の71.0％を占めた。負債総額が100億円を超える大型の倒産は9件だった。

業種別ではサービス業が2638件、小売業が2109件、建設業が1932件。人手不足や物価上昇によるコスト増加が収益を圧迫する。

台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる

米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした

アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した

日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中