経団連会長 選択的夫婦別姓制度の議論促進を改めて訴え
経団連は4月7日の定例会見において、選択的夫婦別姓制度の必要性について改めて言及した。同会長は、ビジネスにおける旧姓使用のトラブルが減少している点を評価しつつも、依然として解決すべき課題が多く残っていると指摘した。
会長は、政府調査で銀行の約7割が旧姓名義での口座開設を可能としている現状を認めつつも、残る約3割の金融機関では依然として旧姓での口座開設や証券取引が不可能である点を問題視した。また、旧姓使用が可能な場合でも、本人確認書類の提示など手続き上の負担が依然として存在しており、これらの課題が完全に解消されていないことを強調した。
選択的夫婦別姓制度については、「あくまで選択制」であり、別姓を望む人々にとってはアイデンティティに関わる重要な問題であると述べた。単に利便性や不便さの解消だけで議論されるべきではなく、多様な価値観を尊重する観点から議論されるべきだと主張した。
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