「中国政府の政策を批判しただけで…」職場が「消えた」

政府関連部門とも提携する中国の独立系の非営利研究機関「中国社会科学院公共政策研究中心（センター）」は4月6日、突然の解体が報じられた。

突然の解体命令は、同センター所属の賀濱・副主任がSNSでの政権批判した直後の出来事であるため、「中国当局からの報復ではないか」との憶測が広がっている。

中国は4月4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。

中国で乳児用紙おむつから有害物質が検出され、保護者の不安は拡大。加熱や天日干し、独自検査や血液検査など過剰対応も広がる中、基準未整備と規制の遅れを問題視している

「同じ食卓を囲みながら、異なる二つの政治世界を生きている」　データ分析機関によるニューヨークの華人コミュニティに対する調査で、高齢世代と若年世代の政治認識に大きな隔たりがあることが判明した

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている