アメリカ車の日本市場で苦戦の背景 「貿易障壁だけではない」要因
トランプ大統領が再び、日本市場におけるアメリカ車の販売不振に言及した。先日行われた赤沢経済再生担当相との会談では、在日米軍の費用分担と並び、アメリカ車の販売拡大を要請。「日本市場には不公正な障壁がある」との見解を改めて示した。
実際、トランプ大統領は2015年の大統領選出馬演説で「東京でシボレーを見たことがあるか？ 存在しない」と語っており、日本市場がアメリカ車にとって厳しい環境であることを繰り返し訴えてきた。
その一因として同氏は、日本独自の安全・排ガス基準、認証手続きなど「非関税障壁」を挙げているが、「販売不振の理由はそれだけではない」と指摘する声もあがっている。
関連記事
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した