2025年4月8日、ワシントンの店舗にiPhoneが展示される(Roberto Schmidt/AFP via Getty Images)

アップル 中国撤退を加速 米国向けiPhoneをインドで製造へ

アップルは、トランプ政権による関税政策と米中貿易摩擦に対応するため、iPhoneの生産ラインを中国からインドへ急速に移転している。関係者によると、アップルは2026年末までにアメリカ向けの全iPhoneをインドで製造する計画で、早ければ2025年から多くの機種をインドで組み立てる可能性がある。これは、同社のグローバルサプライチェーンが迅速に再編していることを示している。

情報筋によれば、この目標を達成するには、現在インドでのiPhone生産量を少なくとも2倍以上に増やす必要があるという。

ブルームバーグの報道によると、2025年3月期の会計年度までに、アップルがインドで組み立てたiPhoneの総額は220億ドルに達し、前年比で約6割増加した。現在、アップルのiPhone生産の約20%がインドで行われている。残りの大部分は依然として中国の工場に依存している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。
トランプ大統領が米移民・税関執行局(ICE)の名称を「NICE」に変更する考えを表明。X上で実施した世論調査では、53万票超のうち62.4%が「NICE」を支持している
注目を集める米イラン高官級交渉が21日、スイスで開幕した。トランプ米大統領は同日、レバノンのヒズボラが問題を起 […]
シカゴにオバマ大統領センターが開所し、歴代元大統領や各界の要人が集結した。オバマ氏は自らの記念碑ではなく、民主主義を支える「普通の市民」と未来へ向けた「希望」の象徴としての意義を強調した
米イラン交渉は現地時間の日曜日からルツェルン湖畔のビュルゲンシュトック・リゾートで行われる予定である