アップル 中国撤退を加速 米国向けiPhoneをインドで製造へ
アップルは、トランプ政権による関税政策と米中貿易摩擦に対応するため、iPhoneの生産ラインを中国からインドへ急速に移転している。関係者によると、アップルは2026年末までにアメリカ向けの全iPhoneをインドで製造する計画で、早ければ2025年から多くの機種をインドで組み立てる可能性がある。これは、同社のグローバルサプライチェーンが迅速に再編していることを示している。
情報筋によれば、この目標を達成するには、現在インドでのiPhone生産量を少なくとも2倍以上に増やす必要があるという。
ブルームバーグの報道によると、2025年3月期の会計年度までに、アップルがインドで組み立てたiPhoneの総額は220億ドルに達し、前年比で約6割増加した。現在、アップルのiPhone生産の約20%がインドで行われている。残りの大部分は依然として中国の工場に依存している。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている