世界の債務残高 過去最大の324兆ドルに 中国の債務増が主因
国際金融協会(IIF)が6日に発表した最新の報告書「グローバル債務モニター」によれば、2025年3月末時点で世界の債務残高が324兆ドル(約4.6京円)に達し、過去最大を記録した。前回集計時(2024年3月)の313兆ドルから、わずか1年で約4%増加したことになる。
この債務残高には、各国の政府だけでなく、家計や企業、金融機関が抱える借金も含まれている。今回の増加幅は約7兆5000億ドルと、2022年末以降の四半期平均増加額(1兆7000億ドル)の4倍以上に上った。
債務増加の主な要因の一つは、2025年第1四半期にドルが他の主要通貨に対して下落したことだ。これにより、ドル以外の通貨で発行された債務がドル換算で膨らんで見える効果が生じた。特に中国、フランス、ドイツの債務増が世界全体の残高増加に大きく寄与した。一方、カナダやアラブ首長国連邦(UAE)、トルコではドル換算の債務残高が減少している。
関連記事
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている