石破首相に「ヤミ献金」疑惑　元側近が証言　事務所は否定

石破茂首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。7日、週刊文春（電子版）が報じたもので、元側近による証言が中心となっている。石破首相側は「法令に従い適正に処理している」と疑惑を否定している。

週刊文春の報道によれば、証言したのは石破首相の元側近で、政治団体「石破茂政経懇話会」の元代表を務めた下根正宏氏（仮名）。下根氏は2003年から2014年にかけて、石破氏の政治資金パーティー券（1枚2万円）を毎年100枚から300枚単位で現金購入し、多い年には600万円に達したと証言している。さらに、自民党総裁選出馬時の「陣中見舞い」などとして、現金100万円を5回手渡したとも述べており、総額は「少なくとも3,000万円は優に超える」としている。

下根氏は、現金を封筒に入れて石破氏側の秘書らに手渡し、領収書の宛名や金額が空白のまま返されたと証言している。週刊文春が当該時期の政治資金収支報告書を確認したところ、下根氏や彼の経営する会社の名前は記載されていなかったという。政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入者について記載義務があるため、法令違反の疑いが指摘されている。