中華民国国防部 中国軍軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動と発表
12日、中華民国国防部は11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍の軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動したと発表した。そのうち17機は、台湾海峡の事実上の境界線である中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。確認された機体には、戦闘機「殲-16」や早期警戒機「空警-500」などが含まれている。また、同期間中に中国軍艦8隻、公務船2隻の計10隻が台湾周辺海域で活動していたことも明らかにされた。
国防部は、中国軍が「戦備警戒パトロール」を実施していたと指摘し、台湾軍は、任務機、艦船、岸置きミサイルシステムを用いて厳重に監視し、適切に対応したと説明した。さらに、13日に、国防部は、中国側が西昌衛星発射センターから西太平洋方向に向けて運搬ロケットを発射する計画を発表しており、その際に台湾の防空識別区を通過することも明らかにした。
一方、前日の10日午前6時から11日午前6時までの間にも、中国軍機5機、軍艦9隻、公務船1隻が台湾海峡周辺で活動していたことが確認された。国防部は、引き続き統合的な情報監視手段を用い、状況の把握と即応態勢を維持すると強調した。
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。