来週にも大規模逮捕か　タイ高層ビル崩壊で中国企業に不正疑惑

来週にもタイ当局は、タイ・バンコクで建設中だった政府庁舎ビルが倒壊した事故で、関係者の大規模逮捕に踏み切る見通しだ。

3月28日に発生したこの事故は、ミャンマー中部の地震を契機に起きた。震源から約1000キロ離れた首都バンコクで唯一倒壊した建物は、中国国有ゼネコン「中鉄十局」が施工を担った33階建ての政府庁舎だった。

タイ特別調査局（DSI）と警察はすでに193人からの事情聴取を終え、設計・施工・監理に関わった関係者のうち、「職務怠慢」や「不正行為」の疑いがある者に対し、来週以降、逮捕状を出すと発表した。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調