出産費用無償化へ　厚生労働省が方針固める　結婚と出産に関する全国調査も実施へ

14日、厚生労働省は、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を、無償にする方針を検討会に示した。2026年度をめどに、無償化に向けた具体的な制度設計の検討を行うが、実際に無償化になる時期はまだ未定だ。

出産費用は現在、通常の分娩が保険適用外となっているが、政府は出産育児一時金50万円を支給している。

高市首相は14日の参院予算委で、企業が株主配当を優先しすぎていると指摘。コーポレートガバナンス・コード改定で賃上げ促す方針を示した。利益の従業員還元を求める。

高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発した。対抗措置として中国国民に対し、なぜか日本への渡航自粛を呼びかけている

外務省は15日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日中国大使を同省に召致し、大阪の中国総領事による不適切な発信に関して強く抗議したと発表した

中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた

政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。