出産費用無償化へ 厚生労働省が方針固める 結婚と出産に関する全国調査も実施へ
14日、厚生労働省は、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を、無償にする方針を検討会に示した。2026年度をめどに、無償化に向けた具体的な制度設計の検討を行うが、実際に無償化になる時期はまだ未定だ。
出産費用は現在、通常の分娩が保険適用外となっているが、政府は出産育児一時金50万円を支給している。
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