14日、厚生労働省は、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を、無償にする方針を検討会に示した。2026年度をめどに、無償化に向けた具体的な制度設計の検討を行うが、実際に無償化になる時期はまだ未定だ。

出産費用は現在、通常の分娩が保険適用外となっているが、政府は出産育児一時金50万円を支給している。

無償化では、出産を保険適用した上で、妊婦に3割の自己負担を求めない案や、一時金の増額などが想定された。

また14日、厚生労働省は、結婚と出産に関する全国調査(第17回 出生動向基本調査)を実施するとした。調査対象に選ばれた世帯に、6月中旬頃から調査員が伺う。

調査対象は、2025年(令和7)年度に実施される国民生活基礎調査の調査地区から、所得票を実施しない地区を優先して無作為抽出された1千調査地区内に居住する、妻の年齢55歳未満の夫婦(約1万組)と18歳以上55歳未満の独身の男女(約1万7千人)だ。

同調査は、厚生労働省の調査機関である国立社会保障・人口問題研究所が「統計法」に基づいて1940年(昭和15年)から実施している調査だ。調査は、おおむね5年に1度実施しており、今回は第17回目となる。また調査は、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるために行われる。