中国・シャオミEVに吹き荒れる信頼危機

重大事故と虚偽広告で信頼が急落する中国のEV市場に参入した同国スマホ大手・シャオミ（小米）。

シャオミが満を持して投入した初の電動車「SU7（2023年発売）」、スタイリッシュな外観とAI技術を武器に若年層から熱狂的な支持を集め、一時は「中国のテスラ」とも呼ばれた。

しかし、今年3月に発生した死亡事故をきっかけに、車両の「スマート運転」機能に対する安全性への不安が一気に噴出した。事故後、現場付近には「スマート運転禁止」の掲示が設置されるなど、世論の信頼は一気に反転した。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）での投稿について、立憲民主党の泉健太前代表は「こんな総領事は日本に必要ない」と糾弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「今回の発言は度を越している」と指摘。与野党から非難の声が出ている。

中国・内モンゴル自治区で「無料で白菜が刈れる」との誤報が広まり、数百人が畑に殺到。400畝もの白菜が奪われた。公式メディアの虚報が引き金となったが、謝罪も補償もなし。農家は「もう畑をやる気がしない」と嘆いている。

高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾や米国の駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。

中国で株式市場をSNSで批判したある市民が当局に拘束され、暴行を受けた体験を語った。米国に渡航後、共産党関連組織から脱退を表明し、市民に海外情報への接触と自由の重要性を訴えている。

2か月経っても沈まない波紋。中国俳優・于朦朧事件、国家権力の闇を追う連載、始まります。