自民党青年局・女性局主催の公開討論会に出席した高市早苗前総務相 (Photo by PHILIP FONG/POOL/AFP via Getty Images)

高市氏と麻生氏らが集結 安倍元首相の外交路線を継承へ 自民党本部で会合

14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問などおよそ60人が出席した。

「自由で開かれたインド太平洋」とは、2016年8月に安倍晋三元首相によって提唱され、インド太平洋地域において法の支配や航行の自由など、地域の安定に不可欠な原則を定着させ、ルールに基づく国際秩序を構築することを目的とした構想である。

今回の会合で新たな役員人事を決めた。戦略本部の本部長には麻生最高顧問、本部長代理には高市早苗氏、幹事長代理に小林鷹之氏が就任する予定。

▶ 続きを読む
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。