財務省　少額輸入品の免税見直しへ　越境EC急増で消費税課税へ転換か

財務省は、少額輸入品への関税や消費税を免除する「デ・ミニミス・ルール（de minimis rule）」を見直し、消費税の課税を検討中だ。読売新聞が5月15日、報じた。中国発の越境ECプラットフォーム「SHEIN」や「Temu」の低価格商品の急増が背景にある。

日本では、課税価格1万円以下の輸入品は、税関と納税者の事務負担軽減のため、関税と消費税が免除される。これにより、海外のECサイトを通じて購入される小口の個人輸入品には、課税がかからないケースが大半である。

近年、「SHEIN（シーイン）」や「Temu（ティームー）」といった中国系の越境ECプラットフォームが、世界市場で急速に存在感を高めた。海外通販を通じた中国製の小口輸入が急増しており、国内事業者からは競争条件の不公平さを指摘する声も強い。

6日、高市早苗総裁が岩手県で応援演説を行い、「責任ある積極財政」への転換を訴えた。藤原たかし候補への期待とともに、被災地復興や地方産業への投資を強調した

高市早苗総裁が鹿児島市で街頭演説を行い、「責任ある積極財政」への転換と地方創生を熱弁。みやじ拓馬候補の応援と共に、早期解散に込めた政策実行への決意を語った

自民党の高市総裁は選挙戦最終日、国民へ緊急メッセージを発信。自民党優勢報道による油断に危機感を表明し、改革続行のため、投票所へ足を運ぶよう強く呼びかけた

トランプ大統領は2月6日、SNSに投稿し、高市首相の訪米を歓迎

6日、高市早苗総裁が栃木県でやな和生候補の応援演説を行った。「縮み志向」からの脱却と「責任ある積極財政」を掲げ、スマート農業や食料安全保障の強化を訴えた