物価上昇　4月も継続　コメ類98％超の急騰　電気・ガスも加速

総務省が23日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が110.9となり、前年同月比で3.5％の上昇となった。これで44か月連続の上昇となる。

品目別では、コメ類の価格が前年同月比で98.4％上昇し、比較可能な1971年1月以降で最大の上げ幅を記録した。これに関連し、外食分野でも価格の上昇が目立ち、すしは5.0％、おにぎりは18.1％それぞれ値上がりした。

エネルギー関連も上昇傾向が続いた。電気代は13.5％の上昇となり、3月の8.7％から伸び率が拡大。都市ガス代は4.7％上昇し、3月の2.0％から加速した。ガソリン価格も6.6％の上昇となり、3月の6.0％に続き高水準を維持した。

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

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