米・イラン核協議　「今週中に良い知らせが来るかも」＝トランプ大統領　

5月25日、アメリカのトランプ大統領は、アメリカとイランの双方が核問題に関する第5回交渉で「実質的な進展」を遂げたと述べ、今週中に「良いニュース」を発表する可能性があると予告した。しかし、イラン側は、交渉が非常に複雑であり、短期間で結論が出ることは難しいと強調した。

25日、トランプ大統領はニュージャージー州モリスタウン空港で記者団に対し、アメリカとイランの核問題に関する第5回会談の結果は「非常に、非常に良い」と述べ、双方が交渉で「真実かつ実質的な進展」（real and serious progress）を得たと報告した。

トランプ氏は「私たちはイランと非常に良い会談を行い、イラン側から良いニュースがあるかもしれない」と述べ、さらに「次の2日間で、良いニュースか悪いニュースか、どちらを伝えるかは分からないが、良いニュースになるのではないかという感触がある」と付け加えた。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。