年金改革法案 衆院可決で参院に送付
5月30日、衆議院本会議において、パートやアルバイトなどの短時間労働者を厚生年金に加入させやすくする年金制度改革関連法案が、自民党、公明党、立憲民主党の賛成多数で可決された。同日午後には参議院に緊急上程され、今国会会期末である6月22日までの成立が見込まれている。
今回の法案では、現在「従業員501人以上の企業に勤め、週20時間以上働き、月収8.8万円以上(年収約106万円)」という厚生年金の加入条件を緩和し、従業員数50人以上の企業にまで適用範囲を拡大する方針が盛り込まれた。適用は段階的に実施される予定である。
また、いわゆる「年収106万円の壁(短時間労働者が社会保険加入を避けるために収入を抑える傾向)」を撤廃し、より多くの短時間労働者が厚生年金に加入しやすくなる環境を整える。これにより、非正規雇用者の年金受給額の底上げが期待されている。
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した