令和6年11月1日、石破総理は、防災庁設置準備室発足式に出席し訓示を行った。(提供 内閣官邸)

防災庁構想と日中防災協力 日本の安全保障と情報管理の課題

自民党の防災体制抜本的強化本部(谷公一本部長)は5月28日、政府が2026年度の設置を目指す「防災庁」について、石破茂首相に対し、首相直轄の組織とし専属職員を採用するなど体制強化を求める提言を手渡した。提言は、災害対応において他の省庁や自治体に対して指導や勧告を行える権限を持たせ、災害対策の司令塔機能を強化することが柱である。

提言をまとめたのは、自民党の谷公一氏ら「防災体制抜本的強化本部」のメンバーである。谷氏らは官邸を訪れ、石破首相に直接提言を手渡した。内容には、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が迫る中、現行の内閣府防災担当では十分な事前防災機能や災害時の司令塔機能が果たせていないとの問題意識が示されている。

現状、政府は「防災庁」の設置に向けて、2024年11月1日、内閣官房に準備室を立ち上げ、準備を進めている。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された