「歴史を直視してこそ未来へ」台湾・頼清徳総統　天安門事件36年に寄せたメッセージ

1989年に起きた天安門事件から36年を迎えた6月4日、台湾の頼清徳（らいせいとく）総統はSNSを通じて追悼のメッセージを発信した。

頼総統は「正視歴史，才能走向未來（歴史を正しく見つめてこそ、未来へ進める）」という言葉とともに、事件で命を落とした若者たちへの哀悼を示し、台湾が民主主義と人権を守る最前線に立っていることを改めて強調した。

頼氏は投稿の中で中国による軍事的威嚇や情報操作、越境的な弾圧など、権威主義の浸透が深刻化している現状にも警鐘を鳴らした。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した