日本郵便で法定点呼の不備が多数発覚 国交省が運送事業許可取り消しを正式通知
2025年6月5日、国土交通省は日本郵便に対し、全国の郵便局で使用されているトラックやバン約2500台による一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を正式に通知した。背景には、郵便局で配達員に対する法定の点呼（飲酒の有無や健康状態の確認など）が適切に実施されていなかったことがある。大規模運送事業者に対する許可取り消しは、極めて異例で厳しい行政処分である。
2025年1月、兵庫県内の郵便局で、乗務前後の法定点呼を数年にわたり怠っていた事案が発覚した。この出来事を受け、日本郵便が全国約3200の郵便局を調査した結果、75%にあたる2391局で運転手への飲酒確認などの点呼が適切に行われていなかったことが、今年4月の会社の調査で明らかになった。
さらに、その後の国土交通省の監査で、点呼が実施されていないにもかかわらず、実施したかのような虚偽記録が作成されていたなど、法令違反が多数確認された。このため、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分である事業許可の取り消しが決定された。
関連記事
大阪府の倉庫で法的に所持が禁じられた回転弾倉式拳銃2丁を持っていたとして、中国籍の29歳の会社員が銃刀法違反（拳銃複数所持）の疑いで書類送検された。
アメリカ鉄鋼会社（U.S. Steel）は11月4日、日本製鉄と共同で複数年にわたる成長計画を始動すると発表した。
東京の文京シビックホール展示室 2で、11月10日から3日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展が開催される。そこには全日本人が知るべき中国の臓器狩りの実態が表現されている
小野田紀美経済安全保障担相が4日の閣議後会見で、高市政権の外国人政策をめぐり「一部のルールや法を守らない外国人を適正にしていく」とし、すべての外国人を排斥するような排外主義とは一線を画すことを強調した。
台湾衛生福利部苗栗病院精神科部長の黄千峯医師が横浜で講演し、アルコール依存対策と臓器移植倫理を語った。田野井市議は「事実に衝撃を受けた」と述べ、日台の医療協力に期待を示した。