2025年6月5日、国土交通省は日本郵便に対し、全国の郵便局で使用されているトラックやバン約2500台による一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を正式に通知した。背景には、郵便局で配達員に対する法定の点呼（飲酒の有無や健康状態の確認など）が適切に実施されていなかったことがある。大規模運送事業者に対する許可取り消しは、極めて異例で厳しい行政処分である。

2025年1月、兵庫県内の郵便局で、乗務前後の法定点呼を数年にわたり怠っていた事案が発覚した。この出来事を受け、日本郵便が全国約3200の郵便局を調査した結果、75%にあたる2391局で運転手への飲酒確認などの点呼が適切に行われていなかったことが、今年4月の会社の調査で明らかになった。

さらに、その後の国土交通省の監査で、点呼が実施されていないにもかかわらず、実施したかのような虚偽記録が作成されていたなど、法令違反が多数確認された。このため、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分である事業許可の取り消しが決定された。

今後、6月18日に日本郵便側の意見を聞く「聴聞」が行われ、その後正式に処分が決定される予定である。事業許可取り消しが正式決定された場合、対象となる約2500台の車両は今後5年間、配送業務に使用できなくなるため、日本郵便の配送業務や日本の物流全体に深刻な影響が及ぶことが懸念される。