備蓄米尽きれば外国産米緊急輸入検討　小泉農相

政府は、コメ価格の高騰が続き、現在市場に放出している備蓄米が底をついた場合、外国産米の緊急輸入を選択肢として検討する方針を明らかにした。これは小泉進次郎農林水産大臣が6日、閣議後の記者会見で表明したものである。

現在、コメの価格は高騰しており、政府は価格の安定を図るために備蓄米の市場放出を続けている。しかし、在庫は30万トン程度にまで減少する見通しであり、今後も価格高騰が収まらない場合には、備蓄米が尽きる可能性があるという。

小泉大臣は会見で、「聖域なくあらゆることを考えて価格安定を実現していく」と述べ、緊急輸入も含めた対応策を検討していることを強調した。また、政府はすでに関税をかけないミニマムアクセス（最低輸入量）の枠で年間約77万トンのコメを輸入しており、この制度の活用も視野に入れていると説明した。

政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。

女性初の首相に就任した高市早苗氏、同じく女性初の財務相に就任した片山さつき氏について、国民民主党の榛葉賀津也議員が12日の参院予算委員会で、両者のコンビが「最恐コンビ」と言われていると紹介。議場で笑いが起こった。

高市首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法の買春側処罰について法相に検討を指示した。質問者の緒方林太郎氏が現行法の不均衡を指摘したのに対し、首相は即座に検討を命じた。

全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。

自民党鈴木幹事長が会見で高市総理の財政健全化姿勢を評価。PB黒字化目標を数年単位で見直し、責任ある積極財政を強調。財政規律と出動の両立可能と主張。