ベットで眠る女の子(shutterstock)

2024年の出生数が70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低を記録

厚生労働省は4日、令和6年(2024年)の人口動態統計(概数)を発表し、2024年の出生数が68万6061人であったことを発表した。前年(2023年)の出生数72万7288人より4万1227人減少し、出生数が初めて70万人を下回った。

また1人の女性が生涯で出産するこどもの数を示す「合計特殊出生率」は1.15を記録し過去最低の値となった(2023年は1.20)。9年連続の減少となる。都道府県別にみると、東京都が0.96と最も低く、次いで宮城県が1.00、北海道が1.01である。最も高いのは沖縄県で1.54、次いで福井県で1.46、鳥取県・島根県・宮崎県で1.43である。

令和6年の婚姻件数は48万5063組で、前年の47万4741組より1万322組増加した。離婚率(人口千対)は1.55で、前年の1.52より上昇した。

▶ 続きを読む
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる