米の安定供給へ政府が初の関係閣僚会議 価格高騰の要因検証と対策を指示
政府は6月5日、首相官邸で「米の安定供給等実現関係閣僚会議」の第1回会合を開催した。会議では、昨年夏以降の米の品薄と価格高騰を受け、消費者や生産者双方にとって安心できる米の供給体制を確保するための方策が話し合われた。議長を務めた石破茂総理大臣は、小泉進次郎農林水産大臣ら関係閣僚に対し、米価の安定化に向けた迅速な対応と、今般の価格高騰の原因やこれまでの対応策についての徹底した検証を指示した。
石破総理は会議で、「我が国の米生産は今後、農業者の急速な減少が見込まれるとともに、昨年夏の品薄をきっかけに米価が高騰するなど、主食である米の供給に対する国民の不安が高まっている」と述べ、消費者が持続的に安心して購入できる価格で米を提供すること、そして生産性向上による持続的な農業生産を通じた安定供給の必要性を強調した。
小泉農水相は、これまで政府備蓄米を想定よりも早く市場に供給するなどの対応を進めてきたが、今後も米価が落ち着くようスピード感を持って対応を続けるとともに、今回の価格高騰の要因や政府対応についての検証を行い、その上で短期および中長期の対策を検討するよう求められた。
関連記事
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
経済産業省は2027年度以降の新規メガソーラー(大規模太陽光発電)に対する支援の廃止を正式決定した
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」(日本版CFIUS)の創設だ