2025年6月5日、参議院財政金融委員会で質疑を行う参政党・神谷宗幣議員(提供:参議院インターネット審議中継スクリーンショット)

ハーバード大学留学生受入れをめぐる安全保障懸念 参政党・神谷氏が政府に質問主意書

参政党の神谷宗幣参議院議員は、令和7年6月2日付で「ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障上の懸念に関する質問主意書」を政府に提出した。今回の主意書は、アメリカ政府がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止したことを受け、日本国内でも外国人留学生の受け入れ体制や安全保障上のリスクについて議論が高まる中で出されたものである。

アメリカでは2025年5月22日、国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止すると発表し、世界中で大きな波紋が広がった。ハーバード大学側はこの措置を「違憲」として提訴し、翌23日にはボストン連邦地裁が一時差し止めを命じたが、外国人学生を巡る安全保障上の議論は続いている。

神谷議員の主意書では、アメリカがハーバード大学等の外国人留学生、特に中国共産党との関連が疑われる中国籍の学生に対してビザ発給制限や強制退去措置を行った背景について政府の見解を問うている。また、日本が外国大学出身の外国人研究者を受け入れる際、「千人計画」などの国家的計画への関与や安全保障上のリスクについて、どのような情報共有体制やリスク評価が行われているかを具体的に質問している。

▶ 続きを読む
関連記事
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け(TOB)が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。