小泉農水相 備蓄米20万トンの追加放出を発表 21年と20年産
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明した。
小泉農水相は、閣議後の記者会見で「備蓄米が早く安く消費者の皆様のお手元に届くように、スピードを緩めずに対応していきたい」と語った。また「具体的な策を次々投入していきたい」と述べ、政府として機動的な対応を図る方針を示した。
11日午前10時から随意契約の受付を開始し、現在も申し込みを受け付けている中小のスーパーに加え、一時的に受付を休止していた大手小売業者や精米設備を持つ米穀店なども対象。2021年産の備蓄米が上限に達した場合は2020年産の備蓄米に移行する。申し込み数量の上限は設けないとしている。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。